日本の中小企業が新しい技術や商品を開発する際の強力なサポートとして「ものづくり補助金」が存在します。
この補助金は、技術革新や生産性向上を目指す企業にとって大きなチャンスになります。
この記事では、補助金の詳細から申請の際の注意点、成功事例までを徹底的に解説していきます。
1. ものづくり補助金とは？
1-1. 補助金の目的
補助金の背景
日本のものづくり産業は国際競争の中で多くの課題に直面しています。
技術革新や生産性の向上が求められる中、政府は「ものづくり補助金」を設けることで、中小企業の技術開発や設備投資を支援しています。
この補助金は、国内産業の競争力を高めるための重要な取り組みの一つとして位置づけられています。
補助金の目標
「ものづくり補助金」の主な目標は、中小企業の技術革新や新たなビジネスモデルの創出を促進することです。
具体的には、新しい技術や製品の開発、生産設備の更新、効率的な生産システムの導入など、
物理的なものだけでなくITツールの開発やブラッシュアップなど、事業の幅広い取り組みを支援しています。
1-2. 補助金の対象となる事業
対象となる業種
「ものづくり補助金」は、中小企業を対象とした補助金制度ですが、
業種に関しては製造業だけでなく、小売業・卸売業・サービス業など、すべての業種の事業者が利用できます。
対象外の業種
一方で、補助金の対象外となる業種も存在します。
上記で説明した通り、補助の対象は中小企業のみとなっているので、
中小企業者に規定される資本金と従業員数以上を抱える大企業にあたると対象外となります。
また、財団法人や社団法人、医療法人、社会福祉法人や法人格のない任意団体が対象外となります。
2. ものづくり補助金の活用成果事例
ものづくり補助金の用途は様々ありますが、ここでは製造業で活用されている具体的な活用事例を３つ紹介します。
事例1:
㈱エース・クリーンは、2014年から余っていた大きな蒸煮装置を利用して、木質飼料の開発・製造にも取り組んでいます。
この取り組みは、30年前の「木材を蒸煮処理により飼料化する研究」を知り、技術の進歩を背景に開発をスタートしたものです。
開発は大学との連携や実証プラントの稼働を経て、高品質な飼料「キャトルエース」が生まれ、育牛に適したことが実証されました。
2016年から「キャトルエース」の販売を開始した後、さらなる生産拡大を目指し、ものづくり補助金を活用して新しい設備を導入したことで年間2,000tの生産拡大を進めています。
事例2:
林口工業株式会社は、1988年に「ZIPロールスクリーンユニット」の特許を取得し、高機能ロールスクリーンメーカーとしてシェアを拡大。
ロールスクリーンは多様なバリエーションと機能を持ち、多くの施設で利用されています。
製造工程は多品種生産で手作業が多く、特に生地の裁断作業はボトルネックとなっていました。
生産性向上のためものづくり補助金を活用して新しい設備を導入し、生地裁断作業の自動化と生産力の高次化を図ったことで熟練者でなくても扱えるようになり、効率とランニングコストの向上を実現しました。
事例3:
ポアソン洋菓子店は1992年に鳥栖市で開業し、元々は手作りケーキを販売していましたが、日持ちする焼き菓子「塩ブッセ」を開発しました。
しかし包装作業での残業や人手不足が問題になり、製造には包装機と包餡機が必要と判断し鳥栖商工会議所の支援でものづくり補助金を活用して導入することに。
機械の導入後は生産性が向上し、労働環境も改善されたことで従業員からも喜ばれているようです。
上記は製造業が多くなっていますが、他にもIT企業のシステム開発費用としても利用出来たりと、その用途はとても幅広くなっています。
その他の具体的な事例については下記「ものづくり補助金総合サイト」から確認する事が出来ます。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch.aspx
3. ものづくり補助金の申請方法
3-1. 必要な書類
「ものづくり補助金」を申請には段階的に必要な書類が異なります。
最初の応募時にはものづくり補助金を活用した事業計画書と、事業計画の算出根拠などの資料が必要になります。
応募が採択されたら交付申請に入りますが、交付申請では下記の書類が必要になります。
・見積書＋相見積書
・履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
・交付申請内容ファイル
・最新の決算書（申請時より更新されている場合のみ）
3-2. 申請から受け取りまでの流れ
補助金の申請は公式のウェブサイトや窓口で行うことができます。
まずは期間内に応募を行ない、採択された場合は下記の流れで申請が進められます。
①交付申請（交付決定まで1～2か月程度）
②作業に着手（ここで初めて発注等が可能になります。これ以前は発注等行えません）
③事業実施（半年程度）
④事業実施完了、実績報告作業
⑤確定検査、補助金振込申請＋受け取り
まとめ
「ものづくり補助金」は、日本の中小企業の技術開発や新しい商品作りを支援するための政府の制度です。
この補助金を利用することで、多くの企業が新しい技術や商品の開発に成功していますが、補助金を受け取るためには厳しい審査を通過する必要があります。
それぞれの自治体によっては商工会議所にて支援を受けられる可能性もあるので、一度ご相談頂くか、補助金申請の支援事業者に支援を依頼するのも一つの手段として覚えておくといいかもしれません。
