日本政策金融公庫は、スタートアップを支援するために「スタートアップ支援資金」を設けています。
この制度は、長期的な資金調達が困難なスタートアップ企業に対して、必要な資金を提供するために設立されました。スタートアップ支援資金は、主に設備資金や長期運転資金に利用されます。
融資限度額と返済期間
スタートアップ支援資金の融資限度額は、直接貸付14億4千万円までとなっています。
返済期間は、設備資金および長期運転資金ともに20年以内（うち据置期間10年以内）となっています。
利率
スタートアップ支援資金の利率は、2.5%までとなっています。
ただし、信用リスクや融資期間に応じて、利率が変動する場合があります。
そして、特定の地域や産業に注目した取り組みに対して利率を優遇する金利補助制度もあります。
制度を利用できる対象の事業者
スタートアップ支援資金を利用できる対象の事業者は、以下の条件を満たす必要があります。
- 事業計画書を策定し、事業の成長を図ること
- 日本ベンチャーキャピタル協会の会員、中小企業基盤整備機構、産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けていること
- J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定されていること
使用可能な用途の一例
スタートアップ支援資金は、以下の用途に利用することができます。
- 設備資金: 資産を取得するための資金
- 長期運転資金: 事業運営に必要な資金
メリット
スタートアップ支援資金を利用することで、以下のメリットがあります。
- 長期的な資金調達が可能となり、事業の成長を促進できる
- 利率が低く、返済期間が長いため、返済の負担が軽減される
- J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定されたことで、スタートアップ企業の信頼性が向上する
デメリット
スタートアップ支援資金を利用することで、以下のデメリットがあります。
- 利率が低く返済期間が長いため、総返済額が多くなる可能性がある
- 審査に時間がかかるため、資金調達までに時間がかかる可能性がある
申請前に確認しておくと良いこと
スタートアップ支援資金を申請する前に、以下の点を確認しておくと良いでしょう。
- 必要な書類や手続きがあるか確認する
- 融資利率や返済期間などの条件をよく理解する
- 申請する前に、融資審査の基準を把握する
申請方法
スタートアップ支援資金を申請するには、日本政策金融公庫の各支店の中小企業事業の窓口に問い合わせる必要があります。
申請にあたっては事業計画書や財務諸表、経営者の経歴やビジネスモデルなどが必要となります。
まとめ
スタートアップ支援資金はスタートアップ企業に対して必要な資金調達を支援する制度で、
融資限度額は14億4千万円までで、返済期間は20年以内となっています。
利率が低く、返済期間が長いため、スタートアップ企業にとっては魅力的な制度と言えます。
ただし審査が厳しいため申請には時間と労力が必要です。
申請前には、必要な書類や手続きを確認し、条件をよく理解しておくことが重要です。
スタートアップ企業が成長するために必要な資金調達にはスタートアップ支援資金の利用も視野に入れてもいいかもしれませんね。
