中小企業の経営力を強化しながら持続的な成長を実現するためには資金調達が欠かせません。
そのために活用できるのが、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資制度です。
この記事では、この中小企業経営力強化資金の概要や融資限度額、利率、対象事業者、利用用途、メリット、デメリット、申請前に確認すべきことについて詳しく解説します。
概要
中小企業経営力強化資金は中小企業の成長を支えるための融資制度で、経営革新や新事業分野の開拓を行う企業を支援しています。
また、中小企業の会計に関する基本要領や指針に従った会計処理を行っている企業も対象になっています。
融資限度額と返済期間
中小企業経営力強化資金の融資限度額は最大で7億2千万円です。
ただし、経営革新や中小企業との連携による新事業分野の開拓を行う場合、融資限度額は2億7千万円までとなります。
返済期間は、設備資金については最長20年（うち据置期間2年）、運転資金については最長7年（うち据置期間2年）と、返済までの期間は長期にわたります。
利率
一般的な場合、中小企業経営力強化資金の利率は日本政策金融公庫の基準利率に対して1.4％を上乗せした金利が適用されます。
ただし特定の条件を満たす場合には、特別な利率が適用されることもあります。
制度を利用できる対象の事業者
中小企業経営力強化資金を利用できるのは、以下のような事業者です。
- 経営革新や異分野の中小企業と連携して新事業分野の開拓を行う企業
- 「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行っている企業
使用可能な用途の一例
中小企業経営力強化資金の利用用途は、以下のようなものがあります。
- 設備の新設、改造、更新
- 資産の取得
- 建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金
- 営業資金
メリット
中小企業経営力強化資金の利用には、以下のようなメリットがあります。
- 資金調達力の強化が可能となり、経営の安定や成長を支えることができる
- 低金利での融資が受けられるため、返済負担が軽減される
- 経営革新や新事業分野の開拓など、成長戦略の実現が可能となる
デメリット
中小企業経営力強化資金の利用には、以下のようなデメリットがあります。
- 審査に時間がかかる場合があるため、申請には余裕を持って取り組む必要がある
- 融資限度額に制限があるため、必要な資金を全てまかなうことができない場合がある
申請前に確認しておくと良いこと
中小企業経営力強化資金を申請する前に、以下の点を確認しておくと良いです。
- 融資限度額や利率などの条件を調べる
- 必要な書類を用意する
- 審査に時間がかかることを考慮して、余裕を持った申請を行う
まとめ
このように、中小企業経営力強化資金は設備資金や運転資金など、様々な用途に利用することができます。
もし中小企業経営力強化資金の活用を検討される場合は、審査に時間がかかることを考慮して余裕を持った申請を行うことが重要になるので、
申請前には事前調査も含めて必要な書類をしっかりと準備し、経営の安定や成長を実現しましょう。
