今回は日本政策金融公庫が提供する「新事業活動促進資金」の概要から融資限度額、利率、制度を利用できる対象の事業者、
使用可能な用途の一例、メリットやデメリット、申請前に確認しておくと良い事、申請方法、そしてまとめについて、わかりやすく丁寧に解説していきます。
概要
「新事業活動促進資金」とは、日本政策金融公庫が中小企業等の新規事業を創出するために提供する資金です。
主に、中小企業や個人事業主が事業拡大や新規事業を立ち上げる際に必要な資金を融資することが目的となっています。
融資限度額と返済期間
新事業活動促進資金の融資限度額は、直接貸付が7億2千万円、代理貸付が1億2千万円です。
返済期間については、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内となっています。
利率
利率については、基本的に下記URLの基準料率に準拠します。
https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
制度を利用できる対象の事業者
新事業活動促進資金を利用できる対象の事業者には、以下のような方々が含まれます。
- 経営革新関連の方
- 経営向上計画関連の方
- 農商工連携関連の方
- 農林水産支援関連の方
- 基盤確立事業実施関連の方
- 経営強化関連の方
- 地域資源関連の方
- 第二創業関連の方
使用可能な用途の一例
新事業活動促進資金の使用可能な用途には、以下のようなものがあります。
- 設備資金
- 長期運転資金
- 建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金
- 既存事業の全部または一部を廃止するための資金
- 債務の返済資金
メリット
新事業活動促進資金を利用することで、以下のようなメリットがあります。
- 資金調達の手間が省ける
- 融資金利が低く抑えられる
- 融資限度額が高めである
デメリット
新事業活動促進資金を利用することで、以下のようなデメリットがあります。
- 審査に時間がかかる
- 審査基準が厳しい
- 担保や保証人が必要な場合がある
申請前に確認しておくと良い事
新事業活動促進資金を申請する前に、以下のような点を確認しておくことが大切です。
- 資金使途の明確化
- 可能な限り多くの担保を用意する
- 資金調達の計画書を作成する
申請方法
新事業活動促進資金の申請方法は、日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接申し込む方法と、
日本政策金融公庫中小企業事業の代理店の窓口に申し込む方法があります。
まとめ
今回は、「新事業活動促進資金」について詳しく解説しました。
概要や融資限度額、利率、制度を利用できる対象の事業者、使用可能な用途の一例、メリットやデメリット、申請前に確認しておくと良い事、申請方法について説明しました。
新たな事業を始める際には、この記事を参考にして、最適な資金調達方法を選択していただければと思います。
