新規事業を始めるためには、資金が必要です。しかし、初めての事業であれば、資金調達が難しい場合があります。そこで、新規開業資金を利用することで、新たな事業を始めるために必要な資金を調達することができます。本記事では、新規開業資金について、概要から申請方法までをわかりやすく解説します。
概要
新規開業資金とは、新規事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金を融資する制度で、日本政策金融公庫が提供しています。
新規開業資金は、新事業を始めるために必要な資金を調達することができるため、事業開始前の資金調達に利用されることが一般的です。
融資限度額と返済期間
新規開業資金の融資限度額は、直接貸付では7億2千万円までとなっています。
設備資金の返済期間については20年以内のうち据置期間5年以内に設定されていて、
運転資金の返済期間については7年以内、うち据置期間2年以内に設定されています。
返済期間が長いため、長期的な資金計画が必要となります。
利率
新規開業資金の利率は基本的に2.5%以下であることが一般的です。
しかし、特別な条件下では引下げ措置があります。
例えば、新事業活動促進資金を利用する場合や、公庫の成長性認定を受けた場合には2.5%以下での融資が可能となります。
利率が低いため、他の金融機関よりも有利な条件で融資を受けることができるというメリットがあります。
制度を利用出来る対象の事業者
新規開業資金を利用できる対象の事業者は、次のような方々です。
- 新たな事業を事業化させておおむね7年以内の方
- 成長性が見込まれる新たな事業を行う方であって、公庫の成長新事業育成審査会から認定を受けた方
- 他企業に利用されていない知的財産権や科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に定める指定補助金などの交付を受けて開発した技術を利用して新事業を行う方
使用可能な用途の一例
新規開業資金の使用可能な用途としては、設備資金や長期運転資金などが挙げられます。
設備資金としては、建物や機械などの設備投資費用が含まれ、
長期運転資金としては、人件費や原材料費などの運転資金が含まれます。
メリット
新規開業資金を利用することにより、新たな事業を始めるための資金調達が可能です。
また公庫からの融資であるため、他の金融機関よりも低い利率での融資が受けられることがメリットとして挙げられます。
低い利率での融資は、事業の開始時に必要な資金を確保するために非常に有利になります。
デメリット
新規開業資金を利用する場合は返済期間が長くなるため、長期的な資金計画が必要となります。
また、公庫からの融資であるため、審査が厳しくなることがデメリットとして挙げられます。
審査には、返済能力や事業計画の内容などが重要です。
そのため、事業計画を練り、返済能力を十分に考慮した上で、融資を申請することが必要です。
申請前に確認しておくと良い事
申請前には、必要な資金額をしっかりと把握し、返済能力を考慮した上で融資を申請することが重要です。また、公庫のホームページには、融資の流れや必要な書類などが記載されているため、事前に確認しておくことが望ましいです。
事前に必要な書類を揃え、融資申請の流れを理解することでスムーズに申請することができるでしょう。
申請方法
新規開業資金を申請する場合は、日本政策金融公庫のホームページから申請することができます。
必要な書類を揃え、申請フォームに必要事項を入力して申請することができます。
申請方法は、ホームページに詳しく掲載されているため、事前に確認するようにしましょう。
まとめ
このように新規開業資金を利用することで、新たな事業を始めるために必要な資金を調達することができます。
公庫からの融資なので低い利率での融資が可能ですが、
厳しい審査があることや、長期的な返済計画が必要になるので、申請前に必要な書類や申請の流れを確認し、返済計画を練り、事業計画と返済能力を考慮した上で申請することが重要です。
